9月15日午前、東京都都市整備局へ『原発事故避難者のみなし仮設住宅打切り問題に関する申入書』を提出し、申し入れを行いました。
申入書は小池都知事宛てで
(1)政府と福島県に対し、災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供を打ち切ることなく、2017年4月以降も継続するよう要望してください。
(2)2017年4月以降も、みなし仮設住宅に残って住み続ける避難者について、団体交渉による問題解決を行い、強制執行などによって強制的に追い出す手続きを採らないことを確約してください。
(3)みなし仮設住宅の提供打切りに関して、避難者に対して行っている戸別訪問を直ちに中止してください。
(4)原発事故避難者に対し、東京都の施策として住宅の無償提供を行うなど、独自の住宅支援策を講じてください。
という申し入れ事項と、その理由、他県の動き、都に期待する希望などをしたため、渡辺課長に手渡しました。
その後、現在 避難者に対して行われている、高圧的な電話や、追い出しととれる脅しの言動、執拗な戸別訪問や、ストーカーまがいの行為を行う職員がいることを伝え、即刻そのような行為を辞めさせる様、申し入れました。渡辺課長は『そのような話が、他の避難者からも出ている。改めて注意を促し、指導を徹底する』と返答しました。
また渡辺課長は、私達が今年6月に都に要望書として提出した『都内避難者の希望は、災害救助法による避難住宅の提供の延長である』などの要望を、福島県生活拠点課に伝えたと語りました。
そこで私達は改めて
『山形県知事、新潟県知事のように、小池知事にも、福島県の内堀知事と直接話して、都内避難者の要望を伝えて欲しい』と、依頼しました。
また、都営住宅入居の収入要件緩和は、『子ども被災者支援法での支援地域になっている間は有効である』という返事でしたので、今後の閣議決定次第では、入居後一年足らずで所得超過となり、退去させられる危険さえあることが判明しました。
やはり、その場しのぎの都営あっせんではなく、国を動かさなければ安全な住居は保証されないことが分りました。これからも、
写真は、9月16日付け 東京新聞朝刊の記事(都心版)です。
提出した申入書 もご覧ください。