5/17は裁判の傍聴をお願いします!

5月17日は、10時から3時頃まで、東京地裁の103で福島原発被害東京訴訟の裁判が行われます。傍聴の応援を、お願いいたします。

2017年

3月

24日

住宅署名を福島県に提出しました

2017年3月24日 避難住宅の無償提供を求める署名86,971筆(うち、今回提出分22,930筆)を、福島県知事宛てに提出いたしました。

左の写真は、ひだんれん、原告団全国連の代表らが見守る中、ひなん生活をまもる会代表から、署名を受け取る福島県住宅拠点課新妻主幹です。また、朝日新聞福島版にも記事が掲載されました。

 

来る3月29日には内閣府、そして3月31日には東京都へも提出する予定です。

依然、厳しい情勢ではありますが、皆様おひとりおひとりの想いと祈りが、これだけ沢山の数となり、私達を支えてくださっていることに、心から感謝いたします。

原発事故をなかった事にしたいこの国は、避難住宅から避難者を追い出して、被害者を消そうとしています。しかし、4月になっても、私達は決して消え去るわけではありません。

今後も、住宅の無償提供を求める運動はもちろん、奪われた生活と尊厳を取り戻すための運動を、今まで以上にがんばってまいります。 

 この国が本当の安全を取り戻し、誰もが笑って夢を語れる日まで、どうか皆様、変わらぬ笑顔でご支援ご鞭撻くださいますよう、お願いいたします。 

平成29年3月28日  ひなん生活をまもる会一同

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2017年

3月

18日

カンパのお願い

しばしば質問されるので、改めてカンパのお振込み先を書かせていただきます。寄付をいただくのは、申し訳ない気持ちでいっぱいですが、いつか皆様に『放射能汚染の無い日本』という形で、お返しできる日まで、がんばって活動していきたいと思いますので、どうかお支えください。

当会への活動資金の振込先は

郵貯口座

記号 10180

番号 20357281

名義 ヒナンセイカツヲマモルカイ

銀行振り込み

ゆうちょ銀行

店名〇一八(ゼロイチハチ)

店番018

普通口座 2035728

 

名義 ヒナンセイカツヲマモルカイ

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2016年

10月

21日

院内集会へのご参加ありがとうございました

昨日の院内集会では、沢山の方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。正確な参加人数はこれから調べますが、国会議員や秘書さんを除いても、190個の通行証が使用されましたので、受付に名前を残されなかった方も相当数いたようです。

遠方から駆け付けてくれた皆さま、勇気を振り絞って辛い胸の内を話してくださった仲間達、またそれを応援に来た、沢山の『声なき当事者』の姿に心打たれました。実は受付けも案内も準備も、避難ママたちががんばっていたのです。その数も、後ほどUPさせていただきます。
もちろん、駆けつけてくださり、応援してくださり、中にはお手伝いもしてくださった沢山の支援者の皆さま、想いを持って会場に来てくださった議員の皆さまに、心から御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。...
(写真は10/21東京新聞朝刊の記事です。)

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2016年

10月

06日

10/20院内集会 詳細

「避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会」へのご参加のお願い

 わたしたち「避難住宅問題連絡会」は、福島原発事故のため、全国のみなし仮設住宅(公営住宅など)に避難している避難者等で組織する全国15団体の連絡会です。
 福島原発事故では、避難指示の有無にかかわらず、子どもたちや家族、そして自分自身の被ばくを少しでも軽減したいと願う多くの人びとが、避難生活を続けています。
 ところが、福島県は避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の提供期間を2017年3月末までで打ち切るとの方針を発表し、政府もこれを追認しています。また、楢葉町についても、避難指示が解除されたのを機に、2018年3月末で打ち切るとの方針が発表されています(福島県発表)。
 しかし、仮設住宅は避難生活の基盤であり、避難世帯にとっては、まさに命綱です。それが本当に打ち切られるとすれば、わたしたち避難者には大きな打撃です。多くの避難世帯が打ち切りに反対し、仮設の期間延長を求めていますが、ついに打ち切りの予定日まで半年を切り、全国の避難者は追い出しに怯える日々を送っています。
 そこで、わたしたち福島原発事故避難者でつくる「避難住宅問題連絡会」が主管団体となって、院内集会を開くことにしました。わたしたち避難者が実情を訴えることで、避難区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、原発事故被害者に対する長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
 避難区域外からの避難者は、夫婦が別居して「二重生活」となっている世帯も多く、その負担は重くなっています。また、避難区域外では賠償金もわずかで、仮設住宅の無償提供が終わってしまうと、避難生活が成り立たなくなってしまう世帯も多いのです。仮設からの転居ができない、希望しない世帯は、強制的な追い出しがあるのではないかとおそれています。避難住宅問題連絡会では、仮設の打ち切り撤回を求める署名活動を行い、今年3月には6万4041筆(政府・福島県への第1次提出分)の署名を集めることができました。現在も、更に署名を続けていますが、住宅を追い出されるとという
非情な仕打ちに対抗するには、もっと多くの市民の皆さんの応援が必要です。
 集会では、全国の避難者(10人ほど)が、リレー形式で、打ち切りを控えた避難者の先が見えない状況を報告します。各地の避難者のリーダーや、子どもを抱えた母子避難者の発言もなされる予定です。
 ぜひ、多くの避難者・支援者・ジャーナリスト・市民の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。

日時 平成28年10月20日(木) 11:45 ~13:30
場所 参議院議員会館 1階 101会議室

内容 全国の避難者による現状報告と具体的要望/参加国会議員挨拶/など

※ 参加希望者は、11時15分から、スタッフが参議院議員会館1階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。

2016年10月5日

避難住宅問題連絡会・事務局
「ひなん生活をまもる会」代表 鴨下祐也

(問い合わせ先)
〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3
マザーシップ司法書士法人内)
「ひなん生活をまもる会」事務局(担当・後閑
電話03-3598-0444  FAX 03-3598-0445

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2016年

9月

24日

10月20日院内集会

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院内集会を開催します!

10月20日11:45~
参議院議員会館101で
『避難住宅提供打ち切りに反対する院内集会(仮称)』
開催します。
主催は、避難住宅問題連絡会。
避難当事者の会で構成され
る全国規模の連絡会です。
一人でも多くの国会議員に、避難先を追われる全国各地の避難者の生の声を届けたいと、準備を進めております。 是非皆様、応援にいらしてください。
仮チラシはこちらから

2017年

3月

24日

住宅署名を福島県に提出しました

2017年3月24日 避難住宅の無償提供を求める署名86,971筆(うち、今回提出分22,930筆)を、福島県知事宛てに提出いたしました。

左の写真は、ひだんれん、原告団全国連の代表らが見守る中、ひなん生活をまもる会代表から、署名を受け取る福島県住宅拠点課新妻主幹です。また、朝日新聞福島版にも記事が掲載されました。

 

来る3月29日には内閣府、そして3月31日には東京都へも提出する予定です。

依然、厳しい情勢ではありますが、皆様おひとりおひとりの想いと祈りが、これだけ沢山の数となり、私達を支えてくださっていることに、心から感謝いたします。

原発事故をなかった事にしたいこの国は、避難住宅から避難者を追い出して、被害者を消そうとしています。しかし、4月になっても、私達は決して消え去るわけではありません。

今後も、住宅の無償提供を求める運動はもちろん、奪われた生活と尊厳を取り戻すための運動を、今まで以上にがんばってまいります。 

 この国が本当の安全を取り戻し、誰もが笑って夢を語れる日まで、どうか皆様、変わらぬ笑顔でご支援ご鞭撻くださいますよう、お願いいたします。 

平成29年3月28日  ひなん生活をまもる会一同

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2017年

3月

18日

カンパのお願い

しばしば質問されるので、改めてカンパのお振込み先を書かせていただきます。寄付をいただくのは、申し訳ない気持ちでいっぱいですが、いつか皆様に『放射能汚染の無い日本』という形で、お返しできる日まで、がんばって活動していきたいと思いますので、どうかお支えください。

当会への活動資金の振込先は

郵貯口座

記号 10180

番号 20357281

名義 ヒナンセイカツヲマモルカイ

銀行振り込み

ゆうちょ銀行

店名〇一八(ゼロイチハチ)

店番018

普通口座 2035728

 

名義 ヒナンセイカツヲマモルカイ

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2016年

10月

21日

院内集会へのご参加ありがとうございました

昨日の院内集会では、沢山の方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。正確な参加人数はこれから調べますが、国会議員や秘書さんを除いても、190個の通行証が使用されましたので、受付に名前を残されなかった方も相当数いたようです。

遠方から駆け付けてくれた皆さま、勇気を振り絞って辛い胸の内を話してくださった仲間達、またそれを応援に来た、沢山の『声なき当事者』の姿に心打たれました。実は受付けも案内も準備も、避難ママたちががんばっていたのです。その数も、後ほどUPさせていただきます。
もちろん、駆けつけてくださり、応援してくださり、中にはお手伝いもしてくださった沢山の支援者の皆さま、想いを持って会場に来てくださった議員の皆さまに、心から御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。...
(写真は10/21東京新聞朝刊の記事です。)

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住宅延長の署名を都庁に提出しました

 

東京都知事 舛添要一 殿

 

 

「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」提出にあたって

 

 本日、舛添要一都知事に対して、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」を提出致します。

 福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している私たち避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体は、昨年11月以来、避難区域外からの避難者(区域外避難者)も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行ってきました。その結果、4万4978筆の署名が集まり、本日提出の運びとなりました。

 昨年も、「ひなん生活をまもる会」が同様の署名運動を行い、16002筆の署名を提出しました。その後、原発事故避難者の応急仮設住宅の提供期限は、平成28年3月まで延長されました。今年は上記3団体が共同呼びかけ団体となって全国の避難者・支援者・市民の皆さんに署名を呼びかけ、更なる長期の避難用住宅の無償提供を訴えたところ、昨年の3倍近い沢山の署名が集まりました。

 

 わたしたちは4年前、突然、福島原発事故に巻き込まれ、避難してきました。

しかし、福島原発事故は、いまだ収束には程遠いです。福島第一原発は炉心が溶融しており、近隣地域では二次災害のおそれをはらんでいます。放出された放射性物質は膨大で、除染による原状回復は困難です。セシウム137の半減期は約30年です。放射能汚染の被害地域では、今も放射性物質による被ばくと二次災害のおそれに長期間さらされることになります。こうした状況は、避難区域の線引きを超えて、全県に広がっています。放射能汚染による追加被ばく・二次災害の危険を可能なかぎり避けるため、避難区域の内外を問わず、当面帰還したくない、一日でも長く避難を続けたいという避難者が多いです。

 原発事故による避難者には、生活再建に必要な賠償が十分になされていません。加害者である東京電力が賠償金の支払いを勝手に打ち切った地域や、ほとんど賠償金が支払われていない地域もあります。避難元に生計維持者らを残して仕送りで暮らしている母子避難などの「二重生活避難者」をはじめ、別居のために経済的に困窮している家庭が少なくありません。

 避難を続けるにはお金がかかります。避難の長期化で、避難者の生活困窮は、ますます厳しくなっています。避難用の住宅が有料になってしまったら、避難を続けることが経済的に困難になる世帯が沢山あります。

 これまでの国や福島県の考えは、必要なら1年ごとに延長するとのことですが、1年ごとの延長では先が見えません。子どもの中学・高校等の進学先選びなど、避難先での生活設計をすることができません。福島原発事故は今後も長期にわたって収束のメドが立たないのですから、避難用の住宅も長期にわたって無償で提供されるべきです。

 したがって、原発事故避難者には、長期・無償の住宅提供が、どうしても必要なのです。

 

 原発事故避難者向けに住宅を無償で提供する制度としては、現行法上、災害救助法の応急仮設住宅を活用するほかなく、昨年に引き続き、提供期間の延長が問題となっています。現在の提供期限は平成28年3月ですが、すでに残り1年を切っています。残りの期間はあまりに短く、原発事故被害者の要望とは、かけ離れています。

 

 避難用住宅の提供期間の長期延長は、現行の法制度でもちょっとした工夫をすれば可能です。福島県からの避難者のうち、借上げ住宅や公営住宅といった、いわゆる「みなし応急仮設住宅」に入居している人の数は、雇用促進住宅等も含めると、県内約4万5千人、県外約3万4千人、合計約8万人にも上ります。一方、福島県内でプレハブの応急仮設住宅に入居している方は約2万4千人です。つまり、県内を含めて全国に散らばっている福島県からの避難者の大部分は、みなし応急仮設住宅に入居しています。みなし応急仮設住宅はプレハブではありませんから、建築基準法のプレハブの使用期間に関する規定を適用する必要はなく、提供期間の長期延長には何の技術的問題もないはずです。

 プレハブの応急仮設住宅に住んでいる方も、借上げ住宅などの他のみなし応急仮設住宅に転居することが認めれられれば、長期に安定した住宅で、家賃のかからない避難を続けることができるようになります。そうすれば、家賃の負担が生じる災害公営住宅等に移らなくても済みます。すでに建設されている災害公営住宅については、当面、みなし仮設住宅として活用すれば、家賃の負担はなくなります。

 ですから、避難区域の内外を区別することなく、そして、現在の災害救助法適用地域を狭めることなく、福島県からの避難者が入居している全国の応急仮設住宅の使用期限について、できるかぎり早く延長するようお願い致します。

 

 これから避難したいという方もまだまだいます。こうした新規避難者にみなし応急仮設住宅を提供することも急務です。

 

 また、こうした原発事故被害者の立場に立った避難者対策を総合的に行うため、私たち避難者とともに、新規立法の制定をぜひ政府に働きかけて実現させてください。

 

 わたしたちは、貴庁に対して、平成25年9月、平成26年5月、に同旨の要望書を提出していますが、一向に実現しません。

 

 それどころか、原発事故の区域外避難者(いわゆる「自主避難者」)については、平成29年3月で応急仮設住宅の提供を打ち切る方針だという報道もあります。福島県の県外避難者の多数は区域外避難者といわれており、もし、無償の住宅提供が打ち切られれば、避難者から生活の基盤を失わせることになり、避難を続けることは困難になります。区域外避難者は、好んで避難しているわけではありません。原発事故と放射能汚染のために避難を余儀なくされているのです。にもかかわらず、住宅を打ち切るとすれば、いまだ事故が収束していない地域に無理やり人びとを帰すことになります。これは、非人道的な行為です。東京都には、わたしたちとともに、国や福島県に対し、打ち切り反対の働きかけをしていただきたいと思います。

 

 現在、東京都は、都営住宅などの有料の住宅への申込みをさかんにすすめていますが、こうした住宅提供の打ち切りの動きと連動しているのではないか、との疑いを禁じることができません。住宅の使用の許可・延長の権限を持つ東京都が他の有料の住宅に移るように勧めるということは、これ以上延長しないという意思表示だと考えるのが通常の感覚です。このため、わたしたち避難者の多くが非常に困惑しています。

 多くの避難世帯の家計は、ギリギリです。二重生活に苦しむ区域外避難者は特にそうです。住宅が有料化されれば、避難を続けられなくなる家族が続出します。

 東京都は、避難者受け入れ自治体として、長期・無償の住宅提供を求めるわたしたち避難者の要望を国や福島県に届けるべき立場にあるはずです。

 また、東京都独自の事業として、都内の避難者を追い出さず、長期・無償の住宅提供を決めることだって、可能なはずです。

 これ以上、応急仮設住宅に入居している避難者に対して、有料の都営住宅への申込みをすすめるのは、もう金輪際やめていただきたい。

 

 そして、どのようなことがあっても、東京都が、わたしたちを現在の応急仮設住宅から無理やり追い出すようなことは、絶対に絶対にしないでいただきたい。

 

 都知事におかれましては、わたしたちの要望の趣旨を理解いただき、国及び福島県に積極的な働きかけをしてください。

                        

                       平成27年6月1日

 

         ひなん生活をまもる会    代 表   鴨 下  祐 也


避難者による避難者のための会

海と少女
©nobuki m.

ひなん生活をまもる会(略称:ひなまも)は、福島第一原子力発電所事故による避難者が、自らとその家族そして仲間たちの避難生活を守るために立ち上げた会です。

原発事故による福島県からの避難者が最も多い東京で、全国の避難者の生活の改善をめざして2013年11月に設立しました。私たちのメンバーには母子避難世帯も多く、子育て、仕事、二重生活などそれぞれ暮らしの中で困難や悩みを抱えながら、互いに協力しあって活動を続けています。

 

もう、二度とこんな涙をこの国の子ども達が流すことの無いように。この国の未来が、子ども達にとって安全で安心なものとなるように。

それが私達の活動の原点です。

あの事故から3年。 美しかった福島は、

決してお金では償えない沢山のものを失いました。

大好きだった海、きのこがいっぱいの山、

ばあちゃんの野菜、じっちゃんの魚

パパの大きな手、広いおうちと家族みんなの笑顔

子ども達から、沢山の宝物を奪った原発

 

オリンピックに華やぐ東京の片隅で

私達は涙を流しながら

ひっそりと避難生活をしてきました

 

でも、国はその避難生活にさえ期限を切り

全く元通りになっていない福島へ

私達を帰還させようとしています

 

美しかった福島は、元には戻せないから

もとどおりの生活、とまでは望まない

だからせめて、今のこの生活を守りたい

自分の家に、安心して帰れる日まで

 

そんな思いから立ち上がったのが

「ひなん生活をまもる会」です

私達は、法の下に正しく、安全な生活を守るため

闘う避難者の会です

国民は皆、健康に生きる権利がある

そんな当たり前の人権が侵害されてしまったから

この会は生まれました

 

 

ひなん生活をまもる会 

代表:鴨下祐也   
〒115-0045 

東京都北区赤羽2-62-3 

マザーシップ司法書士法人内

(担当:後閑・桑原)
電話03-3598-0444  

FAX 03-3598-0445
メール: hinamamo11@gmail.com


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